【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは９月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。
「第三者確認項目 (チェックリスト)」改訂の通達は日本薬学会のHPで告知されたという。
https://www.pharm.or.jp/ksupport/
通達の背景としては、“地域の事情に精通した講師が担当すること”となっているが、この点が疎かになっているのではないかとの指摘から。
日本薬学会からは通達の背景として、コロナ感染の流行により演習についてもWeb 開催が可能になった中、技能習得型研修の「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」 は、 本来、薬剤師が地域で活躍するために、その地域の地域包括ケアシステムについて学んでもらうというルールが疎かになってきていることが挙げられている。
さらにコロナ感染の収束にともなって、「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」において、地域に応じた研修を行う場合は受講者の勤務地に応じて地域の事情に精通した講師が担当することが求められているが、その対応が疎かになってきていることの指摘があるとしている。
日本薬業研修センター理事長の中込和哉氏は、「けっこう重い話」と説明。「オンラインで開催すると全国から研修を受ける薬剤師が集まるので、その中で勤務地に応じて地域に精通している講師を対応するのはけっこう大変なことになってくる。われわれの方も対応に苦慮している」と話した。
今後の具体的な対応方針について記者から質問が出ると、中込理事長は「なるべく地域で活躍している方に講師になっていただくようにしたい」と述べた。また、「研修を受ける薬剤師に各地域での状況を勉強をした上でレポートを書いてもらい、それに講師が答えていく」形などを考えているという。
地域ごとに開催することは考えているかについては、「地域ごとで開催すると人数が集まるわけでもないので難しいところもある」としつつも、「グループを組むなど、なるべく地域にそった形で対応を準備している」と述べた。
