政府に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家たちのリーダー役を務め、8月でその役割を退いた尾身茂・結核予防会理事長が22日までに共同通信のインタビューに応じ「新型コロナ対策は唯一絶対の正解がない。限られたデータで科学的に合理性があり、人々が納得する提言書を考えるのはそう簡単ではなかった」と3年半のコロナとの闘いを振り返った。
これまでに公表した提言は100を超え、時には政府の見解と異なる主張もあった。2021年夏の東京五輪で観客を入れる方針の政府に対し、無観客での開催を提言した際が「最も覚悟が必要だった」という。
夏休みやお盆と重なり感染者が増える時期。「オリンピックの開催時に医療逼迫など大変な状況になるのは分かっていた。政府が煙たがるから何も言わないのでは責任が果たせるのか、歴史の審判に堪えられるのかという思いがあった」
医療崩壊を防ぐため、緊急事態宣言などの強い行動制限も助言した。ただその一方で、飲食業や宿泊業に影響し、国内総生産（GDP）の低迷や失業率の上昇を招いた。
