文部科学省は22日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方の検討を、25日に中教審へ諮問すると明らかにした。2040年には大学入学者数が現状の入学定員の8割にとどまる見通しで、適正規模や国公私立別の役割分担の議論が必要と判断した。25年3月までに一定の結論を得たい考えだ。
中教審は18年11月に国立大の定員見直しや、経営困難な私立大に撤退を含む判断を促す指導を国に求める答申をまとめた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で少子化が加速した他、近年は海外に比べて研究力が落ちたとの指摘があり、社会情勢は変化している。
