自民党の高市早苗経済安全保障担当相と萩生田光一政調会長、小渕優子選対委員長がそれぞれ代表を務める政党支部が、2021年の衆院選直前に国の公共事業請負業者から寄付を受けていたことが22日、各支部の政治資金収支報告書で分かった。
公選法は国政選挙に関し、国の事業を請け負っている事業者による寄付を禁止している。3氏はいずれも寄付当時の請負契約について知らなかったと説明。「誤解を招く恐れがある」として、高市、小渕氏は既に返金済みで、萩生田氏も返金予定としている。
政治資金収支報告書によると、衆院解散の21年10月14日から投開票日の同月31日にかけて、高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」が1社から50万円、萩生田氏が代表の「自民党東京都第24選挙区支部」が2社から計130万円、小渕氏が代表の「自民党群馬県第5選挙区支部」が1社から10万円の寄付を受けた。寄付した業者はいずれも、国の事業を請け負っていた。
高市氏の事務所は取材に対し「請負契約について全く承知していなかった」と説明した。
