大阪府が、行政や民間企業のサービスなど複数のシステムやデータを連携させるデータ連携基盤「都市OS（オペレーティングシステム）」を全国の自治体に向け、10月にも無償公開を始めることが22日、分かった。各自治体が重複して開発するコストを省くことで、デジタル化が加速する可能性がある。都市OSの導入は各地で徐々に進み、国も整備を後押ししている。大阪府は広域での活用を前提に全国展開を目指す。
大阪府の都市OSは開発済みで、関係者によると、導入に関心を示している自治体が既にあるという。
システムのプログラムの設計図に当たる「ソースコード」を自由に使えるようにする。全国共通の都市OSがあれば、利用する住民や企業にも、統一された接続方法でサービスを受けられたりデータを提供できたりする利点がある。
大阪府にとっては自治体や利用者が増えることで、データが充実し、さらなるサービス向上につなげられるとの狙いがある。一方で多くの個人情報を取り扱うため、住民の同意取り付けなどプライバシー保護の徹底も求められる。
