北朝鮮のミサイル発射時などに緊急情報を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)訓練前日の19日、茨城県が訓練周知のため県内全域に送信した緊急速報メールについて、総務省消防庁が携帯各社の規約に反していると指摘していたことが22日、分かった。
緊急速報メールは19日午前9時半に送信され、Jアラート訓練を20日に実施するとの内容だった。消防庁は19日、内容が「緊急の情報ではない」として、携帯各社の規約などに沿った配信を行うよう指摘したという。
今回の送信で、メール受信者から県に「いきなりで驚いた」などの問い合わせが10件前後寄せられた。
県防災・危機管理課は「必要な時に使えるよう、メールが正常に配信できるか確認したかった。手引を確認したつもりだった」と釈明している。
携帯各社の手引によると、緊急速報メールの試験送信は「規約違反となるだけでなく、受信者の迷惑行為になりかねない」としている。
