岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、米ニューヨークの経済界主催の会合で講演し、海外の資産運用会社の日本進出を促すため、「資産運用特区」を創設する方針を表明した。新規参入に必要な行政手続きを英語のみで完結できるように規制を緩和し、日本への投資拡大を図る。年内にも新規参入を促す政策プランをまとめ、必要な法改正などを進めたい考え。札幌市は特区への申請方針を固めており、政府は札幌など4都市を軸に調整する。
「資産特区」札幌候補に 首相、米演説で創設表明
- Published
- 2023/09/23 05:00 (JST)
