少子高齢化による人口減少から公立幼稚園や小学校の統廃合を検討していた神奈川県大井町は20日、いずれも相和地区にある町立の相和小学校（同町山田）を当面は存続させる一方で、相和幼稚園（同）は2025年度末で閉園する方針を発表した。
相和小は特例で町内全域を学区としているが、今後も児童数の減少が見込まれ、小田真一町長は将来的な統廃合の可能性を示唆しながらも「少なくとも現在の1年生が卒業する28年度までは学校を存続させていく」との見通しを示した。
町東部の山間部にある相和地区は農地が広がり人口減少が急速に進む。同小では1980年代に160人以上在籍していた児童も本年度は38人まで減っており、同園も本年度の園児数はわずか10人となっている。
