米国政府が２１日（現地時間）、半導体法（ＣＨＩＰＳ Ａｃｔ）のガードレール（安全装置）規制を発表したなか、韓国政府は中国で半導体工場を運営する韓国企業の正常な経営活動が保証されるとの声明を出している。
韓国産業省（産業通商資源部）は２２日、報道参考資料で「米国半導体科学法によるインセンティブ受領条件である中国内の設備拡張制限基準が最終確定され、安全保障上の懸念がない（韓国企業の）正常な経営活動は保証されると予想される」と明らかにした。
※韓国産業省の当該報道資料（ハングル）：https://www.korea.kr/docViewer/skin/doc.html?fn=00cd6dbbb690c824f5d72cadb23f9d2f&rs=/docViewer/result/2023.09/23/00cd6dbbb690c824f5d72cadb23f9d2f
産業省は「韓国の業界は、企業別のグローバルビジネス戦略などを基に、半導体法によるインセンティブの規模とガードレール条項を考慮して対応するという立場」とし、「今後、グローバル半導体サプライチェーンの強化と韓国企業の投資・経営活動の保障のために米国政府と協力を持続する予定」と述べた。
半導体法ガードレールの最終規定内容と関連し、韓国政府は米国側との持続的な協議を通じて、３月に発表された草案に比べて一部進展した内容が盛り込まれたと評価した。
韓国産業省によると、▲生産能力５％超過拡張時の投資金額制限を別に設けず、米商務省と企業が協約を通じて定めるようにした点▲半導体生産能力測定基準（ウェーハ投入量）を半導体市場の季節的変動を考慮して月単位ではなく、年単位にした点▲現在構築中の設備も商務省との協議時にガードレールの例外として認められるようになった点は、草案と比較して変わった内容であると評価している。
このうち、ガードレール草案で「１０万ドル（約１４８０万円）以上」と定められていた生産能力拡大関連の取引限度額が削除されたのは、サムスン電子やＳＫハイニックスなど、中国に半導体工場を持つ韓国企業に実質的に役立つ内容だという評価も出ている。
