2022年度のふるさと納税で、寄付金受入額から市町村民税控除額(流出額)を引いた「実質収支」は、県内自治体で8市町が10億円超の黒字となったことが23日、宮崎日日新聞社のまとめで分かった。制度対象外となった都農町以外の25市町村が黒字を確保した。
8市町10億円超黒字 宮崎県内自治体ふるさと納税 22年度
- Published
- 2023/09/24 09:09 (JST)
- Updated
- 2023/09/24 21:17 (JST)
2022年度のふるさと納税で、寄付金受入額から市町村民税控除額(流出額)を引いた「実質収支」は、県内自治体で8市町が10億円超の黒字となったことが23日、宮崎日日新聞社のまとめで分かった。制度対象外となった都農町以外の25市町村が黒字を確保した。
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