高市早苗経済安全保障担当相が代表を務める自民党支部が、2021年に党本部から受けた支部交付金計150万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが24日、分かった。高市氏の事務所は取材に不記載を認め「別口座に振り込まれたものと混同していた。事務的な記載漏れで修正した」と回答した。
収支報告書などによると、自民党本部は21年6月8日と10月15日、12月10日、高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」に、いずれも支部交付金として50万円ずつを支出。21年分の同支部の報告書には、いずれも収入として記載がなかった。
