新型コロナの無料検査事業を巡り、事業者による補助金の不正な申請が、東京や大阪など8都府県で計約280億円に上ることが24日、共同通信の8月末までを対象にした取材で分かった。これとは別に埼玉、高知、福岡の3県も精査中などの理由で金額を明らかにしていないが不正申請を確認しており、総額はさらに増えそうだ。8都府県のうち5都府県は計約68億5600万円を交付済みだった。
事業は国の検討から3カ月ほどで始まり、都道府県には制度運用に加え不正の調査も委ねられた。複数の自治体が「制度設計の不備」を指摘し、検証と再発防止策の必要性を訴えた。
制度は内閣官房が所管し、2021年12月～23年5月、国の地方創生臨時交付金約6200億円を財源に実施。PCR検査や抗原検査を希望者が無料で受け、事業者に件数などに応じた補助金が支払われる仕組みだった。
不正を確認した11都府県は金額の多い順に、東京が約183億円（11事業者）、大阪が約81億9千万円（12事業者）、神奈川が約11億3400万円（1事業者）など。
