共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に行った少子化対策のアンケートで、65％が子ども関連予算の倍増など政府方針を評価すると回答したことが24日、分かった。望ましい財源を二つまで聞くと、公務員給与や議員定数の削減などによる「国、地方の行財政改革」が21％で最多、政府が公的医療保険を想定する「社会保険料に上乗せ」は9％と支持が最も低かった。
少子化に歯止めがかからない現状への自治体の強い危機感が背景にあり、政府は財源を確保して確実に実施することが求められる。
アンケートは7～8月、政府が6月にまとめた少子化対策について、47都道府県と1741市区町村の全首長を対象に実施。94％に当たる1681人から回答を得た。
評価する政策を三つまで聞くと、大学生ら向けの「奨学金制度の充実」が59％、「児童手当の拡充」が56％で多かった。
政府は、社会保険料への上乗せのほか、医療や介護の歳出改革などで財源を確保し、現在5兆円弱の予算を2030年代初頭までに倍増させる意向。
