少子化予算倍増、財源に消費増税 自治体調査で宮崎県内9市町村反対

 宮崎県では、子ども関連予算の倍増など政府方針について「評価する」は西都市など4市町、「どちらかといえば評価する」と回答したのは、県と17市町村だった。望ましい財源を最大二つ尋ねたところ、「法人税に上乗せ」と、公務員給与削減、議員定数削減などの「国、地方の行財政改革」が最多。次いで医療・介護など「社会保障分野の歳出削減」が多かった。

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