【ワシントン共同】米ワシントン・ポスト紙とABCテレビは24日、2024年大統領選で再選を目指す民主党バイデン大統領の不支持率が56％で、支持率の37％を大きく上回ったとの世論調査結果を発表した。経済対策を支持するとの回答は30％、中南米からの移民流入への対応では23％にとどまり、内政面での不満が顕著となった。
同紙によると、不支持率は21年9月以降、50％台で高止まりしている。バイデン氏は中低所得者の生活向上に向けた政策などの成果を繰り返しアピールしているが、支持拡大に苦戦している可能性がありそうだ。
ロシアの侵攻を受けるウクライナについて、米国による支援が「過剰」だとの回答は41％。22年4月の14％、今年2月の33％から上昇傾向が鮮明で、米国民に「支援疲れ」が蓄積している現状も浮き彫りになった。
野党共和党の候補指名争いに関し、トランプ前大統領への支持が54％で、5月の43％よりも増えた。2番手のデサンティス・フロリダ州知事は15％で、大差がついた。
