栃木県が実施した2023年度の県政世論調査で、家族の介護や世話を担う「ケアラー」になる可能性が「十分にある」と回答した県民の割合が49.4％と半数に上ったことが24日までに分かった。特に30〜50代で当事者意識が強く、60代以上の3人に1人も介護する側となる可能性が高いと捉えている。超高齢社会を迎え、多くの県民が介護を身近に感じている現状が浮き彫りになった。
調査は6月、県内在住の18歳以上の男女2千人に郵送し、1115人（55.8％）が回答した。
ケアラー自分も当事者に「可能性ある」半数 県政世論調査 超高齢社会、30～50代意識高く
- Published
- 2023/09/25 11:30 (JST)
