地ビール「六甲ビール」を醸造するアイエヌインターナショナル（神戸市北区）が、発泡酒であるにもかかわらずビールの減税措置を受けていたとして、大阪国税局の税務調査で400万円超の追徴課税を受けたことが25日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、2020～22年、地ビールを缶に詰める際、砂糖を加えて出荷。酒税法施行令では、同社が製造する種類のビールに加えてよいのは果実や香味料などに限られており、砂糖を加えると発泡酒扱いとなる。
租税特別措置法では、小規模醸造者がビールを出荷すると酒税が15％軽減される。同社は月に数千リットル出荷していたとみられ、約3年間分の減税措置は適用されないと判断したとみられる。
同社は1997年に醸造を始め、六甲山の地下水と兵庫県産の山田錦を使った地ビールなどを造っている。中島学社長は「法に基づいて製造しており、国税局とは解釈が異なっていた。機密情報である製法や税務については何も答えられない」としている。（石川 翠）
