中部電力は、企業向け電力の販売を巡りカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から課徴金の納付命令などを受けたことについて、取り消しを求め提訴しました。
中部電力と子会社の中部電力ミライズ、それに中国電力と九州電力は、2018年から企業向けの電力の販売を巡り、顧客の奪い合いを避けるために関西電力と申し合わせていたとして、ことし3月、公正取引委員会から総額約1010億円の課徴金納付命令を受けていました。
このうち約275億円の納付命令などを受けた中部電力と中部電力ミライズは、25日、取り消しを求めて東京地裁に提訴したことを明らかにしました。
中部電力の水谷仁副社長はことし3月の記者会見で「事実の認定と法解釈について見解の相違がある」と説明していて、改めて「訴訟において考えを主張・立証し司法の公正な判断を求める」とコメントしています。
