「1票の格差」が最大3.03倍だった昨年7月の参院選が投票価値の平等を求める憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、選挙無効を求めた二つの弁護士グループによる訴訟の判決期日をいずれも10月18日に指定した。
全国14の高裁・高裁支部に16件起こされた一審段階の判決は仙台高裁の違憲1件のほか、違憲状態8件、合憲が7件と判断が分かれており、最高裁の結論が注目される。
近年の参院選では、最高裁が2010年選挙（最大格差5.00倍）と13年選挙（4.77倍）を違憲状態と判断した。
