被災者から批判をうけ先送りになっていた、土石流からの復興に向けた新たな土地の整備案について、9月25日、熱海市議会は、土地の復旧費用の9割を補助する案を了承しました。
2021年7月に発生した土石流災害からの復興をめぐり、熱海市は、当初被災者の土地を買い取った後、宅地造成を進め分譲する方針を示していました。その後、土地の復旧工事を被災者に行ってもらい、その9割を補助する整備案を進める方針に変更しましたが、被災者から「説明不足」という批判が続出し先送りされていました。
熱海市は25日の市議会で、117世帯のうち110世帯から個別に意見を聞き、約8割から賛同を得たことを報告し、整備案を進めていく方針が了承されました。
（熱海市 斉藤市長）
「できる限り多くの人にこの事業を活用してもらい、被災エリアが地域の再生にプラスになるように着実に進めたい」
復興に向けて、ようやく決まった新たな土地の整備案ですが、一部の被災者からは疑問の声もあがっています。
（被災者 太田滋さん）
「自分だけのことを考えると、補助の対象になるありがたい制度だが、市は計画的な復興を諦めて、補助を出すから自分たちの好きなようにしろというように感じる」
熱海市は今後、地域ごとに住民説明会を行い、引き続き理解を求める方針です。
