国会議員が公設秘書に地方議員を兼職させ、秘書給与と地方自治体での議員報酬の「二重取り」をしているとの批判が出ている問題。特に法令に反して届出をしていなかったのは「日本維新の会」のみ。
立憲の蓮舫参院議員は「立憲にも自治体議員と国会議員秘書兼職者がいたのは事実です。が、法令に則り届出済み。届出もしていなかった維新の例と同じではない。そこはスルーな維新」と発信した。
地方議員との兼職は国会議員秘書給与法改正で「原則禁止」だ。一方で、国会議員が許可すれば兼職できるが届出の必要がある。
日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪１０区）は地元市議と府議の２人を公設秘書に採用していたが届出ていなかった。特に市議は１年半の兼職で議員報酬と秘書給与あわせて２０００万円を受け取っていた。池下議員はなんと「兼職届を失念していた」と釈明。
届出して兼職させている国会議員は池下議員のほか、自民党の逢沢一郎衆院議員（岡山１区）、自民党の松本尚衆院議員（千葉１３区）、立憲民主党の福田昭夫衆院議員（栃木２区）。
蓮舫氏は「法令は守る、当たり前のこと。その上で、見直しの在り方を与野党で」進めるべきだと発信した。（編集担当：森高龍二）
