【ワシントン共同】米商務省は25日、ウクライナ侵攻を続けるロシア向けの無人機（ドローン）製造や中国の軍事研究などに関与したとして、計7カ国の28企業・団体を新たに禁輸措置の対象に加えると発表した。中国の11社やロシアの5社のほか、フィンランドやアラブ首長国連邦（UAE）などを拠点とする企業が含まれた。
このうち、中ロなどの9社はロシア軍向けに無人機をつくるロシアの特別技術センターに対して、部品を供給する計画に関与した。商務省高官は声明で「米国の国家安全保障上の利益を侵そうとする行為には結果が伴うことを明確化した」と強調した。
