警察庁は26日、犯罪被害者支援などを専門とする「犯罪被害者等施策推進課」を10月1日に新設すると明らかにした。犯罪被害給付制度に基づいて被害者や遺族に支払われる給付金を大幅に増額し、警察庁の司令塔機能を強化するなどとした6月の政府決定を受け、人員を増やして体制を拡充する。政府が26日、関連する政令などを閣議決定した。
警察庁によると、現在は長官官房の教養厚生課内にある「犯罪被害者支援室」などで、24人が関係する業務に就いている。支援室を格上げして新設する推進課は定員が28人で、2024年度予算の概算要求でさらに10人の増員を求めている。
推進課では、警察が実施している犯罪被害者や遺族への支援に関する業務のほか、関係省庁の施策、地方自治体の取り組みについての調整機能を担う。教養厚生課は廃止し、被害者支援以外の業務は人事課に統合する。
警察庁の担当者は「課にすることで、政府全体の司令塔として他省庁や自治体へのリーダーシップを発揮していきたい」と説明している。
