加藤鮎子こども政策担当相は26日の記者会見で、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」制度を創設する法案の国会提出時期について明言を避けた。「スケジュールは決まったものはない」と述べた。
政府は10月に想定される臨時国会への提出を目指していたが、与党内から内容が不十分だとする批判が出たことなどを踏まえ、断念する方針を固めている。
加藤氏は「与党など、さまざまな意見を丁寧に伺いながら、制度設計について検討を進めていく段階」と語った。
与党内では、義務化の対象職種を保育所や学校に限定している点などに異論が相次いだ。
