【台北共同】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が26日に発表した世論調査で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けた中国の日本産水産物禁輸について、50.4％が「合理的」だと回答し、理解を示した。
基金会は「将来の日本産水産物の安全性に対する懸念」を市民が抱いている表れだと分析。その上で「半数以上の台湾人が中国共産党政府の対日政策に同意するのは珍しい」と指摘した。台湾政府は「国際的な安全基準に合致」しているとして、放出に理解を示している。
一方、中国の対日禁輸措置について「合理的ではない」と答えた人は34.5％にとどまった。
