政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日、政府が検討に入った経済対策に関する提言を提出した。2024年度以降の賃金上昇を促進するため、中小企業や地域経済に対する支援を要求。物価高対策として、電気・ガス代やガソリン代の急騰抑制のような生活支援はきめ細かく対応するよう促した。
提言は直面するリスクへの対処と、新たな成長軌道に乗せるための中長期を見据えた戦略が必要だと指摘。賃上げ持続のため、リスキリング（学び直し）支援など労働市場改革の前倒しや生産性向上のための国内投資拡大を訴えた。デジタル技術により国と地方の行政効率化を目指すデジタル行財政改革や外国人材活用の推進も求めた。
