【ニューヨーク共同】26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比388.00ドル安の3万3618.88ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めの長期化を警戒した売りが優勢となった。
米長期金利が上昇し、相対的に割高感が意識されたIT株が特に売られて相場を押し下げた。ダウ平均はほぼ全面安となり、下げ幅は一時430ドルを超えた。米議会で予算案がまとまらず、連邦政府機関が一部閉鎖される恐れがあることも、投資家心理を冷やした。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、207.71ポイント安の1万3063.61。
