【ソウル共同】ソウル中央地裁は27日、背任や外国為替取引法違反などの疑いが持たれている最大野党「共に民主党」の李在明代表（58）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。来春に総選挙を控えた党は、トップの身柄拘束という政治的な大打撃を回避。「政敵排除」を図って捜査に手を回したと見なす尹錫悦政権や検察への批判を強めた。
地裁は棄却理由を「証拠隠滅の恐れがあるとは言い難い」と説明。在宅捜査で足りるとの見方を示した。
李氏は27日未明、地裁の判断まで待機した拘置所前で、尹政権を念頭に「相手を殺して排除するのではなく、誰が国民のためにより役割を果たすかで競争する真の政治への回帰を望む」と述べた。
背任容疑は、京畿道・城南市長時代の2014～17年、開発事業で民間業者に便宜を図り、市の都市開発公社に200億ウォン（約22億円）の損失を与えた疑い。京畿道知事だった19～20年、自身の北朝鮮訪問の費用などとして企業に計800万ドル（約12億円）を北朝鮮へ送金させたとの外国為替取引法違反の疑いも持たれている。
