やっと実現したLGBT理解増進法!自民党・稲田朋美衆院議員が語る成立までの道のりと自民党の保守の実情とは?選挙ドットコムちゃんねるまとめ

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2023年9月24日に公開された動画ではゲストに自民党衆院議員の稲田朋美氏をお招きし、LGBT理解増進法の実現について語っていただきました。

反対派の意見とは?稲田氏が受けたバッシングとは?

【このトピックのポイント】
・LGBT理解増進法反対はの根底にあったのは「法律を作るほどのことではない」という考え方
・「安倍総理を裏切った女」という批判はものすごく腹が立っている
・保守とは緩やかに変化させていくこと。何も変えないことではない

稲田氏のプロフィールは以下の通りです。

もともと大阪で弁護士をしていた稲田氏。自民党で行った講演をきっかけに、当時幹事長代理だった安倍晋三氏にスカウトされ、政治の道に進むことになりました。

「小選挙区で勝てるなんて期待してないから。比例で勝てるから」といい加減なスカウトでしたが、夫の強い後押しがあり稲田氏は出馬を決心。応援演説もない状況の中、373票という僅差で勝利を収めました。

今回は以下の質問からいくつかピックアップして稲田氏に回答していただきました。

LGBT理解増進法、成立までの道のり

2023年6月にLGBT理解増進法が成立しました。この法律の成立に尽力してきた稲田氏は「この国会で成立しなければ二度と成立しないという思いでした」とコメントしました。

もともとLGBT理解増進法は2021年に与野党合意案が取りまとめられましたが、国会で審議される前に自民党の総務会預かりに。いわゆる塩漬け状態になっていました。

稲田氏「自民党らしいというか。誰も傷つけないように闇に葬るということだったんでしょうけれども」

それが2023年、総理秘書官の差別発言をきっかけに議論が再開。稲田氏が特命委員会を設置してから7年の時を経て、法案の成立に至りました。

稲田氏によると、2021年当時も反対意見が多かったとのこと。その中で自民党は理解増進法を、野党は差別禁止法を作ろうとしていました。

特命委員長だった稲田氏は2つの乖離した方向性を1つにまとめるため、理解増進法の中の目的と理念に「差別は許されない」という文言を入れます。

そのことで自民党内から「これは差別禁止法だ」「安倍総理の言葉を変えた」と激しい反対を受けたとのことです。

MC鈴木邦和「もっと根っこにある反対している方々の思いとか理由ってのはなんなんですかね?」

稲田氏「私が感じたのは『とにかく法律を作りたくない』ということだと思います」

「当事者の存在は認めるが法律を作るほどのことではない、人権云々というのは言い過ぎではないか」という意識を稲田氏は反対派のなかに感じたとのこと。

しかし、実際に苦しんだり自殺したりしている当事者がいるのも事実です。稲田氏は「しっかり理解を進めていくことで、そういうことがないように取り組むべきだと思った」とコメントしました。

LGBT理解増進法に対しては「日本の伝統的な家族観が壊れる」という批判もしばしば見受けられました。稲田氏はひとり親支援でも同様の批判を受けたとのことです。

このような批判に対し稲田氏は「伝統的家族って何でしょうか」と提起。「本質は家族の信頼感であり、それを作っていくことが家族」とひとり親かどうかで判断すべきことではないとコメントしました。

いずれの政策も信念をもって取り組んでいた稲田氏ですが、これまでネットをはじめ激しいバッシングにさらされてきました。

その中には「安倍総理を裏切った女」という声もあるとのこと。

稲田氏はそれらを見て落ち込むこともあるものの、安倍元総理との意見の違いは政治家として当然にあるものとし「信頼関係が壊れているとか嘘ついたとか裏切ったとか、そんなことまったくないのに言われるのはものすごく腹が立ちます。」と怒りをあらわにしました。

また、稲田氏を「保守政治家ではない」と非難する声に対しては「保守の考え方が違う」とコメント。

「理想に向かって少しずつ変えていくのは保守であって、急進的に変えるのがリベラル」とし、取り組みの内容で保守かリベラルかを単純に分けられるものではないとしました。

LGBT理解増進法をめぐって稲田氏への落選運動が展開されたことについては「私自身じゃなくて当事者の人権も侵害していることをわかってほしい」とコメントしました。

時事ネタにヒトコト!マイナポイント2000万人未申請

マイナポイントの申し込み期限が9月末に迫っており、総務省によると約2000万人が未申請とのことです。

マイナンバーカードのトラブルが相次いだことについては「他人の情報に紐付けられることがあってはならない」と稲田氏。11月末までに実施される総点検に期待を寄せました。

マイナンバーカードの制度そのものについて稲田氏は「ちゃんと活用するべき」とコメント。コロナ禍でさまざまな手続きが後手に回ってしまったことや、養育費の未払いが問題になっていることなどを挙げ、「そういうところに活用してほしい」と続けました。

きちんと整備すれば行政サービスの充実につながるマイナンバーカード。総点検の内容や今後の取り組みに注目が集まります。

動画本編はこちら!

LGBT理解増進法が塩漬けにされた2年前、何が起きていた?

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