東京大学公共政策大学院は兵庫県芦屋市、芦屋市教育委員会と政策立案や人材育成で連携協定を結んだ。東京大学公共政策大学院が地方自治体や教育委員会と連携協定を結ぶのは初めてで、東京大学が持つ知見を芦屋市の教育改革に活用する。
東京大学公共政策大学院や芦屋市によると、連携協定は2023年9月1日付で締結し、2023年度末まで継続する。芦屋市の高島崚輔市長は8月、市の教育理念をまとめた教育大綱を発表したが、理念の実現に向けた教職員の資質向上、地元住民らとの協働のあり方、働き方改革などについて東京大学の協力を得る。
東京大学公共政策大学院は2024年度以降について、2023年度の成果を評価したうえで継続するかどうか判断するとしている。
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