日銀は27日、7月27、28日の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の政策委員が「企業が来年以降も人手を確保するために賃上げを続ける可能性は高い」と発言していたことが分かった。日銀が大規模な金融緩和策からの出口を探る上で、物価動向と並んで重視する賃金の持続的な上昇に自信を深めていることが明らかになった。
会合には植田和男総裁と副総裁2人、審議委員6人の計9人が委員として出席した。大規模緩和策の修正を決め、0.5％を上限としていた長期金利が市場の動向次第で1％まで上昇することを容認した。議事要旨は発言者を明らかにしていない。
