映画配給会社に不当な圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会から調査を受けた映画館運営大手「TOHOシネマズ」（東京）が、再発防止策などを含む改善計画を公取委に提出していたことが27日、関係者への取材で分かった。
企業側が独禁法に違反する疑いのある行為をやめ、改善に取り組むことで公取委と合意する同法の「確約手続き制度」に基づく対応。公取委は改善計画を認定した場合、排除措置命令などは見送り、調査を終える。
関係者によると、TOHOシネマズは映画配給会社に、他の映画館運営会社より先に作品を配給することなどを求め、応じなければ取引しない可能性を示唆した疑いが持たれている。
