自治体掘り起こしを強化　松野氏、核のごみ最終処分場調査

　松野博一官房長官は27日の記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応募しない方針を固めた長崎県対馬市の対応を受け、応募に前向きな自治体の掘り起こしを強化する考えを示した。「文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供に取り組む」と述べた。

　最終処分の実現に向けて政府一丸となって対応すると強調。対馬市に関しては「関心を示してもらい、検討を重ねてもらっていることは大変ありがたいと受け止めている」とも語った。