【2023.09.27配信】厚生労働省は９月27日、第２回電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG）を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月～来年１月を目途に リリースすることとすると報告した。
リフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名等の機能については令和５年10月にリリース予定として、7月中旬に技術解説書をベンダに公開済みだった。
10月から利用開始を希望する医療機関・薬局がいることも想定し、医療機関等べンダに早期に開発いただけるよう働きかけていたが、再調整が必要な状況とした。
状況として、マイナンバーカードを活用した電子署名について、厚生労働省・デジタル庁・ ３認証局（日医・日薬・MEDIS）で鋭意、調整しながら進めているものの、突合エラーの取り扱いを含む運用フローの確定や、それに伴う申請機能等の開発、マイナンバーカード利用者証明書の取得に係るカードドライバ開発等の諸調整に時間を要しており、現状、医療機関及び薬局への現場において、10月頃に改修できず、本年12月～来年１月頃となる可能性があるという。
分散して各種機能を実装することによる医療現場の混乱、システムベンダ負荷等を考慮し、①重複投薬等チェックにおける口頭同意、②リフィル処方箋への対応、③マイナンバーカードを活用した電子署名、については、本年12月～来年１月を目途にリリースすることとする。
それに伴い、 2024年4月頃までとしていたプレ運用期間も2024年５月末までとする。これは、「診療報酬改定DX」で診療報酬改定施行を2024年6月1日にすることとされたことから、現場負担を考慮した対応とした。システムベンダに対しては、診療報酬改定の対応に先んじて各種プログラムを開発するよう依頼するという。
