千葉県警が２０２３年６月から８月末まで行った特殊詐欺の緊急対策の結果、期間中、被害額が前の年の同じ時期より２億５０００万円近く減少していたことがわかりました。
県警は、特殊詐欺の緊急対策として、２０２３年６月から８月末までの３か月間、高齢者世帯への個別訪問や駅頭の巡回などを強化しました。
県警によりますと、緊急対策の期間中に合わせて７０人を検挙し、被害総額も前の年の同じ時期より約２億３４００万円減少したということです。
被害総額が減少した理由について、県警は、金融機関やコンビニの従業員の声かけで４４８件の詐欺が防げたことなどを挙げています。
しかし、２０２３年１月から８月末でみると被害件数と被害総額は増加傾向にあり、特に架空料金請求詐欺は前の年の同じ時期より４億円近く被害総額が増えています。
具体的には「老人ホームの入居権を譲ってほしい」などという話を持ちかけた後に、「名義貸しは犯罪だ」といって架空の弁済費用を請求する手口があるということです。
県警は、「特殊詐欺撲滅に向け、引き続き対策を続けていく」としています。
