観光庁の高橋一郎長官は27日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴う中国人による訪日旅行への影響に関し「現時点では限定的」との認識を強調した。現地旅行会社への聞き取り結果などが根拠だという。ただ「一定程度のキャンセルが発生している」とし、引き続き動向を注視していくとした。
日本政府観光局を通じ中国の旅行会社に9月29日から始まる国慶節（建国記念日）期間の訪日旅行の予約状況を尋ねた結果、出発予定の件数が「2019年同時期を超えている」と回答した会社があった。
広東省が開いた観光関連イベントでも、日本政府観光局のPR事業には例年通りの人が集まったという。
