中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負代金での契約禁止を盛り込んだ中間とりまとめ案を議論した。
とりまとめ案は、参加委員から了承された。受注者については、著しく短い工期での契約締結禁止も盛り込まれた。
昨今の建築資材の上昇など、価格変動への対応では、請負代金の変更について規定された民間工事標準約款の利用を促す。
また、発注者にとって想定できないリスク情報を明確化するため、受注者によるリスク情報の提供を義務化する。
中間とりまとめを受け、国土交通省は今後、施策を実行に移すため、制度改正など具体化を進める。
