大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)の分譲戸建住宅事業が復調の兆しを見せ始めた。
月次契約速報の4～8月累計値は、戸建住宅受注の先行指標となる土地契約が対前期比プラス24%、分譲住宅が同プラス14%と契約金額ベースで前年を上回る実績を示す。
また、用地確保が困難な状況下で7月末時点の販売用土地保有区画数も23年4月比でプラス10%の4300区画数となり、「仕込みは順調」(同社)と評価する。
また、同社は分譲戸建住宅の価格競争力を高めるため、木造住宅仕様を積極的に投入する方針を掲げた。既存の軽量鉄骨造商品と仕様を共通化して施工効率を高め、今年度約150棟の着工を目指す。
