日本新聞協会は28日、NHKの地上波番組のインターネット配信を放送と同じ「必須業務」と位置付けることを柱とした総務省有識者会議の報告書案に対し、言論の多様性やメディアの多元性が損なわれないよう「慎重な制度設計」を求める意見を提出したと発表した。
新聞協会は、受信料の安定収入を得るNHKがネット配信を必須業務として強化することに関し、競合関係にある民間報道機関の業務に影響を及ぼす恐れがあるとして反対している。
日本新聞協会は28日、NHKの地上波番組のインターネット配信を放送と同じ「必須業務」と位置付けることを柱とした総務省有識者会議の報告書案に対し、言論の多様性やメディアの多元性が損なわれないよう「慎重な制度設計」を求める意見を提出したと発表した。
新聞協会は、受信料の安定収入を得るNHKがネット配信を必須業務として強化することに関し、競合関係にある民間報道機関の業務に影響を及ぼす恐れがあるとして反対している。
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