[ワシントン ２８日 ロイター] - 米商務省が２８日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．１％増となった。改定値と一致し、第２・四半期もかなり力強い成長ペースが維持された。市場予想も２．１％増だった。
個人消費の伸び率が従来の１．７％から０．８％に下方修正されたものの、バイデン政権による半導体製造の米国への回帰推進を受けて設備投資が上方修正された。
第１・四半期のＧＤＰ成長率は前回発表の２．０％から２．２％に修正された。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザッカレリ氏は「ビッグニュースは修正がなかったということではなく、経済が依然として耐性を維持し、インフレ率が高止まりし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の最悪シナリオであるスタグフレーションが今のところ回避されたということだ」と指摘。「ＦＲＢがどれだけ利上げしたかを考えると、経済が依然としてこのペースで成長していることは素晴らしい」と述べた。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「全体的に見て、消費者には今回の発表前よりも多くの『超過貯蓄』が残っているようだ。これは経済にとって好ましい兆候だ」と言及。「企業利益に関する最近のデータの上方修正も景気拡大の持続性という点で好ましい」とした。
ただ、米連邦政府が閉鎖されれば第４・四半期に経済の勢いが損なわれる可能性がある。
ゴールドマン・サックスは政府機関の閉鎖により第４・四半期のＧＤＰ成長率が週ごとに０．２％ポイント低下すると試算。ただ「閉鎖が短期間なら影響はこれより小さくなり、閉鎖が何週間も続くようなら影響が大きくなる可能性が高い」とした。
