宮下宗一郎知事は28日、知事就任から29日で3カ月になるのを前に東奥日報のインタビューに応じ、複数の交流サイト（SNS）を活用した青森県独自のメディアを10月に立ち上げる計画を明らかにした。多様な手段で政策などを発信し、県政や知事を身近に感じてもらう狙い。県の組織・機構改革では、現在6カ所に設置している地域県民局も見直しの対象とする考えを示した。
県独自のメディアは、ユーチューブを中心にインスタグラム、TikTok（ティックトック）など複数のSNSの活用を想定。宮下知事は「新聞、テレビ、インターネット、SNSと身近なメディアが世代によっても多様化する中で、自分自身が県民にどう発信するか本格的にチャレンジする」とし、独自メディアを通じて「県の政策の身近さ、親密さを実感してもらいたい」と語った。
東青、中南、三八、西北、上北、下北の6地域県民局を巡っては「現場で向き合うポイントは県民、生産者・事業者、市町村の三つ。その三つの視点で、どういう形がふさわしいか抜本的に考えていく」と話した。県の部局再編は年内に方向性を示す予定で、アンケートなどを通じて職員らに意見を聞きながら検討を詰めるとした。
自身が初めて本格的に編成を手がける来年度の県当初予算に関しては「子育て費用の無償化」と「物価高騰対策」が大きな柱になると説明。知事選で段階的な無償化を公約とした子ども医療費、給食費、保育料などは市町村ごとに補助状況が異なるため、「県内どこに生まれても同じ環境で子育てができるのが理想。市町村と連携して無償化を進められるよう、各市町村長と腹を割って話すタイミングをつくりたい」と意欲を示した。
各種事業の財源の一つとなる核燃料物質等取扱税（核燃税）は来年度からの税額見直しを検討しているが、「交渉過程にあるので、中身について申し上げることは特にない」と述べるにとどめた。
