７月 71％増の36件 ２カ月連続30件台

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた７月の道路貨物運送業倒産は、36件（前年同月21件／前年同月比71・４％増）となり、２カ月連続で前年を上回った。また、２カ月連続で30件台に乗せたのは、２０１３年10―11月以来．９年８カ月ぶり。
　負債総額は73億８７００万円（同５３１・３％増）と大幅に増加した。件数の増加に加え、前年同月が負債１億円未満の小規模倒産が８割（構成比80・９％）を占めたのに対し、今年７月は負債１億円以上の倒産が半数以上（構成比58・３％）だったことで、負債総額を押し上げた。
　　要因別では、燃料費の高騰などの「物価高」関連倒産が14件（前年同月４件）、Ⅰ―７月累計では60件（前年同期33件）に達した。このペースでいけば、９月にも前年の年間件数（69件）を超える勢いだ。
　物価高に加えて、「人手不足」関連倒産も５件（前年同月ゼロ）、１-７月累計で25件 （前年同期13件）と増勢が続いている。
　深刻なドライバー不足のなか、同業との価格競争で価格転嫁が容易でないうえ、人件費、燃料価格の高騰などから採算性が悪化している企業が目立っている。
　ＴＳＲでは時間外労働時間の上限が年間９６０時間に制限される「２０２４年問題」を前にして「低迷した業績の立て直しが進まない企業を中心に今後も倒産は増勢ペースをたどるだろう」（情報本部）と分析している。