大麻の有害物質の構造を一部変えた成分などを含む危険ドラッグの健康被害が複数報告されているとして、政府は29日、対策会議を開いた。厚生労働省の調査によると、8月末時点で危険ドラッグの販売店が約200店確認されており、乱用防止のため関係機関による監視や取り締まりを強化する。
厚労省によると、政府の同種会議開催は2016年以来。今年3月以降、大麻類似の有害成分を含んだ危険ドラッグを摂取した後に救急搬送された事案が報告され、販売店に立ち入り検査を実施。これらの成分を指定薬物に追加するとともに、全国の販売店数や健康被害を把握するための調査を都道府県や麻薬取締部に要請した。
