日米欧など先進7カ国（G7）を中心とする先進国が、脱炭素関連製品のサプライチェーン（供給網）強化に向け、途上国の資源加工や部品生産を支援する新たな基金を設立することが29日、分かった。日本政府は基金に500万ドル（約7億5千万円）を拠出する見通しだ。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機で供給網が混乱し、経済安全保障の重要性が高まったことに対応する。
10月12、13日に北アフリカ・モロッコ中部のマラケシュで20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのに合わせ、同月11日にマラケシュで基金立ち上げのイベントを行う。日本からは鈴木俊一財務相が出席する。
