カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の用地を巡り、所有する大阪市の設定した賃料が不当に安いとして訴訟で争っている原告団が29日記者会見し、運営事業者との契約締結を批判した。開業に必要な実施協定と併せて大阪市が結んだ借地権設定契約について「疑惑があると分かっていながら強行した」と指摘。賃料決定の経緯を精査するよう求めた。
IR用地では、賃料を鑑定した業者4社のうち3社の数字が一致。原告団は大阪市側の誘導があったとして契約の締結差し止めを求めている。藤永延代団長（83）は「お金に関わる話はきちんと調べるべきだ。横山英幸市長にはその権限と責任がある」と述べた。
