経済産業省が、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの広島工場（広島県東広島市）に最大1900億円規模の補助を検討していることが29日、関係者への取材で分かった。経済安全保障上の重要物資と位置付ける半導体の安定供給につなげる狙いがある。経産省が近く発表する。
マイクロンは、広島工場に最先端の製造装置である極端紫外線（EUV）露光装置を国内で初めて導入。2026年から次世代のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を量産する計画だ。今後数年で最大5千億円を日本国内に投資する計画も明らかにしていた。
