立民・泉代表 岸田首相の経済対策 「減税」は「一部の所得の方々に限った給付にするのか」

立憲民主党の泉健太代表が29日、国会内での会見で、岸田文雄首相が関係閣僚に10月末の取りまとめを指示した総合経済対策について「総理がいくら経済対策とか補正予算とか減税という言葉を述べても、言葉だけである以上は国民には何も届かない。経済対策も言葉が躍っている状態」と話し、岸田首相に「総理、国会を開会してください。早くやりましょう。改めてですけど早く国会を開き、早く(補正)予算の審議をするべきということをお伝えしたい」と呼びかけた。

泉氏は「例えば減税というのは何を指すのか。給付をもって減税見合いとしているのか。一部の所得の方々に限った給付にするのか。全世代型の給付にするのか。中間層に対する減税なのか。定かではない状況。総理にはぜひ今語っていただかなきゃいかん」と、臨時国会で岸田首相の姿勢をただすとした。

臨時国会は10月20日に召集される方針だが、泉氏は「まさに早期解散含みではないか。政局でやっている感じがありますね。経済対策の発言も補正予算の発言も、国会の開会時期も、すべて選挙対策。選挙含みで動いているんじゃないか。そう感じますよ。(補正予算の)議論なしに解散したら当然批判されるべきでしょう」とけん制した。

泉氏は「国民のみなさまに生活が大変だということで寄り添って、早く果実を届けようとするならできた。それを後回しにして、選挙の時期に有利か不利かということも踏まえて、戦えるんじゃないかという時期を見つけ経済対策という言葉を出してきた。そういう風に見えますよ。国民生活を優先しているのかと問われれば、国民生活は飛ばしている」と批判した。

岸田首相は同日夜、補正予算案を臨時国会に提出する意向を明らかにした。

(よろず~ニュース・杉田 康人)

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