横浜・みなとみらい21（MM21）地区で10年間の「暫定利用」を前提に開校した横浜市立みなとみらい本町小学校（同市西区）について、山中竹春市長は29日の市会決算特別委員会で、同校の設置期間を延長すると明らかにした。児童数が想定を大きく上回る水準で推移し、2027年度末の閉校が現実的に困難になったため。延長期間の明言は避けた。
本年度の新入生は、6年生の進級と同時に閉校となる予定だった。市議から今後の同校の見通しを問われた山中市長は「まずは児童や保護者の不安を解消して、安定的な教育環境を確保するため小学校の暫定期間を延長する」と述べた。
同校は、西区などのマンション開発に伴う児童数の大幅増加を受け、18年に市立本町小学校（中区）から分離・新設する形で開校した。MM21地区はオフィスや商業機能の集積地で、当初は学校の建設を想定していなかった。一定期間で児童数が減少する見込みだったため、「みなとみらい21街づくり基本協定」の暫定土地利用の仕組みを活用。他の民間事業者と同様、期間については「10年ルール」を当てはめた。
