新型コロナの入院　10月から一般病床で　長崎県が方針、感染拡大時は病床を確保

　長崎県は29日、新型コロナウイルス感染症の入院医療体制について10月1日から見直す方針を明らかにした。入院患者が444人以下の状況を「段階O」とし、コロナ病床は確保せず一般病床で対応する。入院患者の増加に応じて「段階Ⅰ～Ⅲ」に移行し、病床を確保する。国の方針に基づいた見直しで期間は来年3月末まで。
　新型コロナは5月8日から季節性インフルエンザと同じ感染症法上の「5類」に移行。現在は173床を確保している。今回の見直しは通常医療に向けた流れの一つで、国は来年4月以降、通常医療に完全移行したい考え。
　各段階の移行基準と上限の確保病床は、「Ⅰ」が入院患者445人到達で56床、「Ⅱ」は同668人到達で223床、「Ⅲ」は同1068人到達で病床は状況に応じて試算する方針。確保病床は原則、重症と中等症Ⅱ（酸素投与が必要）の患者を受け入れる。
　県によると、本県の過去の最大入院患者数は流行第8波が起きていた1月9日の1335人。今夏の流行時は入院患者が500人を超えた時期もあった。直近の9月27日時点では247人が入院し、このうち68人が確保病床を利用している。