「’23年10月から始まる『インボイス制度』は、自分には関係ないと思っている方が多いと思いますが、実は、会社勤めの方にも影響がおよびます」
そう話すのはファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんだ。
そもそも「インボイス制度」は、消費税の納税に関する新制度だ。
もともと消費税は、仕入れ原価50円の100円の商品だと、売上げ（100円）にかかる消費税10円から、仕入れ（50円）にかかる消費税5円を差し引いて、5円を納税する。ただし、年間売上が1,000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されていた。
しかし、免税事業者は10月以後、インボイスに登録するか否かの選択を迫られている。登録すれば、消費税納税の負担が重くのしかかるが、インボイス番号のある領収書が発行できる。取引先はこれまでどおり、仕入れにかかる消費税として納税額の計算に使える。
いっぽうで、未登録の事業者は消費税は免除のままだが、インボイス番号がない。10月以降、インボイス番号のない領収書などは、仕入れにかかる消費税には含められないため、取引先の消費税負担が増えることになる。できればインボイス未登録の事業者とは取引したくないと思うのが自然だろう。
「国は、取引先がインボイス未登録だからという理由だけで取引をやめることは独占禁止法に触れる恐れがあるなどと勧告しています。ただ現実問題として、『仕入れや経費はできるだけインボイス事業者に』といった社内通達を出す企業も多いようです」（黒田さん、以下同）
インボイス未登録の事業者とは……。
「たとえば手土産を購入する個人経営の菓子店や個人タクシーなどが未登録かもしれません。ただ、小さな店でも登録する事業者もいますし、領収書を見るまでわからないでしょう」
勤め先の対応しだいでは、インボイス番号のない領収書は経費として認められず、自腹を切るしかないケースも。
インボイス制度の導入で、国は約2480億円の税収増になるというが、企業は対応業務が増える。負担増加はなんと年約4兆円にのぼるそう（’23年9月21日、LayerX）。経理課などが強いられる“インボイス残業”も、負の影響といえるだろう。
膨大なコストをかけ導入するインボイス制度は、国民を幸せにするのだろうか。
